国民保険料の自己負担額が引きあげられたいま、将来の医療にかかる費用の心配は、他人事ではすまなくなってきました。

政府が政策として、ジェネリック医薬品の普及を、推し進めているのは、
国による医療負担額を削減したいという狙いもあるようです。

新薬の特許期間が終わった後に、後発の会社から出される、
同成分の薬が「ジェネリック医薬品」です。

有効成分は、全く同じで、ジェネリック医薬品は、薬としての効果は、
全く同じであることが期待できるはずなのですが、実際の普及率はどうなのでしょうか。

日本では、まだまだ、ジェネリック医薬品には「二番煎じ」というイメージが、
医療業界の中でも、付きまとっているようで、同様の効果が期待できないのではないか、
と考えられているようです。

2006年度の調査では、ジェネリック医薬品の普及率は17％程度でしかなく、欧米に比べると、
その普及率はかなり低いものです。

政府は、2012年までに、ジェネリック医薬品の使用割合を30％まで引き上げたいという
目標を掲げています。

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